地球温暖化防止と住宅
1999年3月、次世代省エネルギー基準が告示されました。
これは地球温暖化防止へむけて国レベルでの省エネルギー化を積極的に進める姿勢を表しているといえます。
1997年の地球温暖化防止京都会議：COP３で先進国38カ国全体で二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの｢2008年から2012年｣の平均排出量を 1990年レベルより少なくとも5％削減することを目標として、同期間の削減目標が各国ごとに設定されました。
日本は1990年排出レベルの6％削減目標が決定されました。現状のままでいくと2010年のCO2の排出量は3.7億トン(93年レベルの1.3倍)にもなります。
地球の温暖化により100年後には、平均気温が2℃、平均海面が約50cm上昇、もし日本の海面が30cm上昇すると、砂浜の60％が失われるといわれています。
また、集中豪雨や干ばつの増加、台風の強大化、さらに熱帯の病気マラリアの北上など、深刻な状況が予測されています。
我国のエネルギー消費は、2回の石油危機によりいったん低くなり、80年代後半から再び高い伸びを示しています。
とくに、家庭やオフィスなどの民生部門と運輸部門の増加が大きくなっています。
その要因には、エアコン・冷蔵庫などの家電製品の伸び等快適・利便性を求めるライフスタイルの変化が影響しているようです。
電気製品の中で、冷蔵庫、テレビ、掃除機は100％の普及をみていますが、ルームエアコン電気カーペット等暖房器具は急激な伸びを示しています。これはとりもなおさず電気エネルギーの消費の拡大を示しています。それらを入れる器としての住宅の熱性能は依然悪く、暖房熱や、冷房熱を保持することが出来ず垂れ流し状態といっても過言ではありません。
住宅の省エネルギー問題は寒冷地だけの問題ではなく、温暖地の問題といえます。
温暖地の住宅は暖房のみだけでなく、夏の冷房エネルギーも多く使うからです。
省エネルギーは小さなことの積重ねです。日本の人口の70％は温暖地と言われる住宅金融公庫でいうⅣ地域に集中して住んでいます。
住宅コストは建築から廃棄まで考えるライフサイクルコストで考える時代といえます。
30年程度で建てかえるような家でなく、少なくとも50年、60年という長寿命の家を建てることにより、エネルギーの無駄使いをしないよう、また長期にわたって廃棄しない、環境に負荷をかけない家が求められているのです。
私たちは21世紀に残す地球環境を考えて今できる省エネルギーを推進することが肝心です。
住宅建設においては、高断熱、高気密住宅の普及が、全国的に進むことが地球温暖化防止に貢献することを認識して新築計画をしなければなりません。
高断熱、高気密住宅は高齢化社会が抱えるさまざまな問題、自宅介助、家庭内事故防止、老人医療費問題等の解決の一助になるともいえます。
建築デザイン / 2010年6月16日
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